退去立会同席依頼 高額な原状回復費用の査定業務案内

一般的な敷金診断士が行っている退去の立会い同席の査定は査定書を作成する3番になります。

１．敷金診断士が退去の立会いに同席

貸主又は管理会社との退去立会時に敷金診断士がお部屋に伺いまして、退去の立会いに同席し念のために写真撮影をします。

「向いている方」
・札幌市近郊の方で過去に毀損や汚損がないのに高額な原状回復費用の請求を受けたことがあり、心配なので敷金や原状回復の専門家に退去の立会に同席してもらい第三者的な立場でチェックをしてもらいたい方。

・一人で退去の立会いをするのは不安な方。

・毀損や汚損がないので原状回復費用の査定が不要だが、インターネットで自分の物件の管理会社を検索したら高額な原状回復費用の請求をされたと載っていて不安な方

２．退去立会同席原状回復費用の査定

貸主又は管理会社との退去立会時に敷金診断士がお部屋に伺いまして、室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をします。

退去の立会当日又は後日に貸主からの原状回復の見積が適正かをチェックして借主が負担すべき原状回復費用の査定を口頭又はメールでお伝えします。

「向いている方」
・軽微な毀損・汚損があり高額な原状回復費用の請求が心配なので敷金の専門家に退去の立会いに同席してもらい第三者的な立場でチェックをしてもらいたい方。

・毀損や汚損があり妥当な原状回復費用の査定が必要だが、もし高額な原状回復費用の請求をされた場合には示談交渉や敷金返還請求を私の司法書士事務所に依頼しようと考えているので査定書が不要な方。

３．退去立会同席原状回復費用の査定書作成

貸主又は管理会社との退去立会時に敷金診断士がお部屋に伺いまして、室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をします。

後日、貸主からの見積書が適正かをチェックして借主が負担すべき原状回復費用の査定書をお渡しします。

「向いている方」
・毀損や汚損があり妥当な原状回復費用の査定が必要だが、もし納得できない金額の原状回復請求をされた場合にはご自身で示談交渉や敷金返還請求をしようと考えているので査定書が必要な方。

４．退去立会前の原状回復費用の査定

貸主や管理会社との退去立会前に敷金診断士がお部屋に伺いまして室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をしまして貸主との退去立会日のアドバイスを行います。

後日貸主からの原状回復費用の見積書が適正かをチェックしまして借主が負担すべき原状回復費用の査定書をお渡しします。

「向いている方」
・毀損や汚損がある方で妥当な原状回復費用の査定書が必要な方で貸主や管理会社との退去立会の前にお部屋の状況を見てもらいアドバイスをもらいたい方。

・貸主や管理会社が第三者の退去の立会いを認めない場合

５．退去後の原状回復費用の査定

退去後に貸主又は管理会社から送付された原状回復費用の見積書が適正かどうかをチェックし、借主が負担すべき原状回復費用の査定書を作成して依頼者に送付します。

敷金返還請求権は基本的に５年間の消滅時効にかかりますが退去後５年以内であれば支払い済でもOKです。

「向いている方」
退去後の貸主又は管理会社からの原状回復費用の見積額に納得できないので、適正かどうかのチェックを頼みたいが、交渉事が得意なので貸主との敷金の示談交渉は自分でやりたい方。

６．退去後の原状回復費用の査定及び示談交渉(認定司法書士業務)

退去後に貸主又は管理会社から送付された原状回復費用の見積書が適正かどうかをチェックし、借主が負担すべき原状回復費用の査定書を作成して依頼者に送付し認定司法書士が依頼者の代理人となって原状回復費用の見積書の記載の金額に対して貸主又は管理会社と直接示談交渉をします。

敷金返還請求権は基本的に５年間の消滅時効にかかるので退去後５年以内であれば支払い済でもOKです。

なお、貸主との示談交渉ができる専門家は弁護士と法務大臣に認定された司法書士(１４０万円以下に限る)だけなのでこちらは敷金診断士では行えないので司法書士としての受任になります。

「向いている方」
・原状回復費用の見積額に納得できないが、交渉事が苦手なので貸主との示談交渉を専門家である司法書士に任せたい方。

・仕事が忙く自分で示談交渉をする時間がない方。