退去の立会い同席や退去費用の相談・査定書作成の料金表

敷金診断士業務(基本的な退去の立会同席業務の流れ)

敷金診断士業務・基本的な退去の立会い同席業務の流れ(①～④)
①退去費用のご相談(メール又は電話)→②依頼及び打ち合わせ→③現場での退去の立会同席→④退去費用の査定書作成　⑤査定書作成後の相談

① 退去費用の相談（無料）
高額な退去費用の請求が不安な方や敷金が返還されるか不安な方はお気軽にメールや電話でご相談して下さい(メールはいつでもOKですし、電話も真夜中以外はOKです)
居住年数、現在のお部屋の状況、賃料・敷金などの賃貸借契約の内容をお聞きします

②敷金診断士へ依頼及び打ち合わせ

③ 現場での退去の立会いに同席
貸主や管理会社との退去の立会いの30分ぐらい前に敷金診断士が伺い室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をします。

【退去の立会い当日に必要なもの】
・賃貸契約書及び重要事項説明書
・入居時のその他書類等
・立会い料金＋交通費

④査定書(鑑定書)作成
貸主からの原状回復費用の見積書が適正かどうかをチェックし、査定書(鑑定書)を作成して依頼者に送付します。

⑤示談交渉
当方は認定司法書士でもありますので、示談交渉の依頼を受けた場合、貸主や管理会社に対して代理人として示談交渉をすることもできます。

内容証明郵便で敷金返還請求をすることも可能です

敷金診断士としては貸主や管理会社と直接対応できません。

示談交渉ができる専門家は弁護士と認定司法書士(１４０万円以下)だけです。

⑥訴訟行為
当方は認定司法書士でもありますので、貸主が示談交渉に応じなかった場合には通常訴訟、少額訴訟、支払督促等の訴訟行為の代理人になることができます。

退去の立会い業務内容

１．退去の立会いに同席
貸主又は管理会社との退去の立会時にに敷金診断士がお部屋に伺いまして、室内のチェッをします。
毀損や汚損がないので原状回復費用の査定は不要だが、念の為に退去の立会いに専門家に同席してもらいたい方向けです。

２．退去の立会いに同席 原状回復費用の査定
貸主又は管理会社との退去の立会時に敷金診断士がお部屋に伺いまして、室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をします。
退去の立会い当日又は後日に貸主からの原状回復の見積が適正かをチェックして借主が負担すべき原状回復費用の査定を口頭又はメールでお伝えします。
毀損や汚損がある方向けで妥当な原状回復費用の査定が必要だが、毀損や汚損が軽微で査定書が不要な方向けです。

３．退去立会いに同席 原状回復費用の査定書作成
貸主又は管理会社との退去立会い時に敷金診断士がお部屋に伺いまして、室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をしまして、後日、貸主からの原状回復費用の見積書が適正かをチェックして借主が負担すべき原状回復費用の査定書をお渡しします。
毀損や汚損がある方向けで妥当な原状回復費用の査定書が必要な方向けです。

４．退去立会い前の原状回復費用の査定
退去立会前に敷金診断士がお部屋に伺いまして室内のチェック及び毀損・汚損の確認並びに写真撮影をしまして貸主との退去立会日のアドバイスを行います。後日貸主からの原状回復費用の見積書が適正かをチェックをしまして借主が負担すべき原状回復費用の査定書をお渡しします。

５．退去後の原状回復費用の査定
引っ越し後に貸主又は管理会社から送付された原状回復費用の見積書が適正かどうかをチェックし、借主が負担すべき原状回復費用の査定結果を口頭、メール、書面等で依頼者に伝えます。

敷金返還請求権は基本的に５年間の消滅時効にかかるので退去後５年以内であれば支払い済でもOKです。

６．退去後の原状回復費用の査定及び示談交渉(認定司法書士業務)
引っ越し後に貸主又は管理会社から送付された原状回復費用の見積書が適正かどうかをチェックし、借主が負担すべき原状回復費用の査定書を作成して依頼者に送付しまして認定司法書士が依頼者の代理人となって貸主との間で原状回復費用の見積書の金額に対して貸主又は管理会社と直接示談交渉をします。

敷金返還請求権は基本的に５年間の消滅時効にかかるので退去後５年以内であれば支払い済でもOKです。

基本的に司法書士が貸主又は管理会社と直接交渉するので、勤務されていて忙しい方や交渉が得意ではない方におススメです。

なお、貸主との示談交渉ができる専門家は弁護士と法務大臣に認定された司法書士(１４０万円以下に限る)だけなのでこちらの業務は敷金診断士では行えないので司法書士としての受任になります。

退去の立会い同席や退去費用の相談・査定書作成の料金表